川崎市多摩区の星行政書士事務所 | 遺産相続から外国人在留資格取得までお手伝い
料金一覧 | 川崎市多摩区の星行政書士事務所
料金一覧（取扱業務別）
川崎市多摩区の星行政書士事務所が取り扱っている業務別の料金をご紹介いたします。
入管国際業務
就労系
就労ビザ
「技術・人文知識・国際業務」等をはじめとした日本の企業で就労をするための在留資格（ビザ）です。外国人の経歴と受入れを検討している企業でそれぞれ細かく許可要件が設けられています。
特定技能
2019年の入管法改正によって新設された在留資格です。日本の人手不足解消を目的に創設されており、全12分野の幅広い業種があり活用しやすいことがメリットです。在留資格取得後は受入れ後のサポートとして支援業務を行う必要があります。
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円 |
| 在留資格変更申請 | 80,000円 |
| 在留期間更新申請（就業先変更なし） | 40,000円 |
| 在留期間更新申請（就業先変更あり） | 60,000円 |
| 就労資格証明交付申請 | 70,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 30,000円 |
家族滞在
日本に就労・留学されている方の扶養を受けている配偶者や子どもが一緒に暮らすために取得するビザです。
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 海外からの呼び寄せ | 80,000円 |
| 更新申請 | 40,000円 |
永住
一定の日本での在留歴等がある場合には、期間の制限なく日本に在留することができます。日本に在留していた際の素行や申請人の資産・技能等が許可要件となり判断されます。
| 内容 | 料金（税別） | |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 150,000円 | ご家族1名追加プラス40,000円 |
帰化申請
日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得するための申請です。日本人として日本で生活をするため、日本語能力や違反等なく生活するかどうかが許可取得のための要件に含まれます。
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 帰化申請 | 180,000円 |
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
※在留カード交付時に必要な収入印紙代は報酬額には含まれていません。
相続・遺言・家族信託
大切な方が亡くなることに加えて相続などの問題が生じますと、大変な環境での生活となり心労が増すことが考えられます。
そういった時は専門家である「行政書士」に相談してはいかがでしょうか？
行政書士に依頼することによって心のゆとりを取り戻していただき、故人を偲ぶ時間を少しでも多く作っていただきたいと思います。
また、相続についての問題となる前に遺言書によって、ある程度の問題を回避できます。
私には財産がないから大丈夫と思われている方もいらっしゃいますが、土地や家屋をお持ちであれば十分に相続問題に発展する恐れがあります。
また、遺言書作成依頼とご一緒にお葬式手配委任契約を結んでおけば、ご家族の負担とならずにご希望のお葬式をすることができます。
遺言
遺言書があるということは、法律で定められた相続よりも、遺言書による相続が優先されるということです。
そのため、遺留分をもっている他の相続人からの不満（遺留分侵害額請求）がなければ、被相続人（あなた）の想いを込めた相続が可能となります。
遺言執行者とは、遺言を執行する者として、指定、選任された者をいいます。遺言執行者の仕事とは、財産目録の作成、管理、その他遺言の執行に必要な行為の一切を行います。
遺言執行者には、第三者の立場として遺言内容を忠実・公平に実行する権限があります。
遺言内容に不満のある相続人が遺産分割を妨害する恐れがある場合でも、遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分や遺言の執行を妨げる行為ができず、これに反して勝手に相続財産を処分した場合にはその行為は無効になります。
被相続人が希望した通りの相続が行われ、死亡した後に生じる遺産分割をはじめとした様々な手続きをスムーズに実行する為、遺言執行者を遺言により選任することが非常に大切だと思います。
遺言執行者に支払う費用は、相続財産から控除できますので、費用面のご負担は相続人で按分することになります。
家族信託
民事信託（家族信託）とは、信頼のおける家族に財産を託して、その管理や運用、処分などを委ねる仕組みのことです。
この仕組みを活用することによって、近年の高齢化社会に伴って急増している認知症による資産凍結などのトラブルを未然に回避し、自身や家族の利益や権利を守る相続対策が可能になります。
あらかじめ信託する財産やその管理方法、使用目的などについて、信頼のおける家族と民事信託の契約を結んでおけば、万が一、自身が認知症などになった場合にも、その家族が自身に代わって、財産を管理・運用できるようになるというわけです。
民事信託は基本的に、委託者（財産を託す人）と受託者（託された財産の管理運用や処分などを行う人）の信託契約によって成立します。
この信託契約の手続きは通常、公正証書として信託契約書を作成し、信託する財産に不動産がある場合は、その不動産の信託登記などを行う必要があります。
| 内容 | 料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 相続関係図作成 | 40,000円 | 戸籍謄本等資料収集５通まで含む。追加2,000/通 |
| 相続人調査・相続財産目録作成 | 45,000円 | 1件(取引銀行・証券会社、不動産所在地が明らかな場合) |
| 公正証書遺言書作成 | 50,000円～ | 財産件数、相続人数により加算 |
| 自筆証書遺言書作成 | 30,000円～ | 財産件数、相続人数により加算 |
| 遺産分割協議書作成 | 50,000円 | 相続人が配偶者及び子3人までの場合 |
| 相続分なきことの証明書作成 | 10,000円 | ー |
| 家族信託※1 | 信託財産の2% | 但し、その額が30万円未満の場合は30万円。財産総額が1億円を超える場合は計算率を逓減 |
| 遺言執行手続※1 | 相続財産の1% | 但し、その額が30万円未満の時は30万円 |
| 相続手続一式※2 | 250,000円 | ー |
| 証人立ち会い／1人 | 10,000円 | ー |
| 任意後見契約書の作成 | 50,000円 | ー |
| 事務委任契約書の作成 | 50,000円 | ー |
| ※１登記が必要な場合は、別途登記手数料がかかります。 ※２相続関係図･相続財産調査･各種資料収集、遺産分割協議書の作成、各種相続財産の名義変更手続き等。 |
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建設・産業廃棄物・古物商・酒類販販売等 許可・認可
建設業許可
元請下請を問わず、“建設工事の完成を請け負うこと”を言います。建設業を営むためには、下記のものを除き、建設業の許可を受けなければなりません。
＜許可を受けずに行える工事＞
| 建築一式以外の工事 | １件の請負代金が税込500万円未満の工事 |
| 建築一式工事で、右のいずれかに該当するもの | ①１件の請負代金が税込1,500万円未満の工事 ②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 （主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの） |
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 建設業許可申請（個人・新規・知事許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請（個人・更新・知事許可） | 84,000円 |
| 建設業許可申請（法人・新規・知事許可） | 150,000円 |
| 建設業許可申請（法人・更新・知事許可） | 100,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規・知事） | 100,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新・知事） | 80,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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産業廃棄物許可
他人から委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬を行う場合には、産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けることが必要です。
この許可は、該当事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事が行います。
県をまたぐ運搬については、双方の県知事の許可が必要です。
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 産業廃棄物処理業許可申請 （収集運搬・保管積替を除く） | 120,000円 |
| 産業廃棄物処理業許可申請 （収集運搬・保管積替を含む） | 250 ,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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古物商許可申請
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 古物商許可申請（個人） | 40,000円 |
| 古物商許可申請（法人） | 50,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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酒類販売業免許申請
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| （一般）酒類小売業免許 | 120,000円 |
| （通信販売）酒類小売業免許 | 120,000円 |
| 一般酒類小売業免許 + 通信販売酒類小売業免許の同時申請 | 150,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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飲食店営業許可申請
| 内容 | 区分 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可申請 | 新規 | 50,000円 |
| 継続更新 | 40,000円 |
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出※ | 90,000円 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出※ + 飲食店営業許可申請（セット料金） | 110,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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自動車関係
| 内容 | 料金（川崎市内） | 料金（川崎市以外） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 名義変更 | 7,000円 | 12,000円 | ー |
| 住所変更 | 7,000円 | 12,000円 | ー |
| 車庫証明 図面はお客様作成 | 7,000円 | 12,000円 | 申請書の提出手続代行、受取と郵送 |
| 車庫証明 作図含む | 11,000円 | 15,000円 | 実地調査＋作図＋提出、受取と郵送 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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法人設立
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 株式会社設立定款作成 | 70,000円 |
| 合同会社設立定款作成 | 60,000円 |
| 取締役会・株主総会議事録 | 10,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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権利関係
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 30,000円 |
| 公正証書による離婚協議書作成 | 60,000円 |
| 内容証明郵便 | 15,000円 |
| 契約書作成 | 10,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 |
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補助金・助成金関係
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 補助金･助成金申請(100万円未満) | 70,000円 |
| 補助金･助成金申請(100万円以上) | 申請額の10％ |
| 公庫等金融機関に対する融資申込 | 100,000円 |
| ※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ※実費（書類取得費用、申請手数料など）につきましては別途請求させていただきます。 ※実費とは、当事務所の報酬以外の料金の事で、役所に支払う各証明書の発行手数料や、収入印紙・税金などをいいます。 |
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その他の業務も取り扱っております。
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